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いちえふのいま

2019年3月6日

福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた取組に関する国際原子力機関(IAEA)調査団レビュー(第4回)の最終報告書とりまとめについて

■国際原子力機関(IAEA)調査団による第4回レビューミッション(2018年11月5日~13日)の最終報告書が、本日(2019年1月31日)、IAEAおよび政府(経済産業省)より公表されました。
最終報告書(経済産業省ホームページ):http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131008/20190131008.html

■福島第一原子力発電所における廃炉に向けた取組に関するIAEA調査団レビューは、これまで 計3回(2013年(2回)、2015年)受けております。

■この度公表された報告書では、廃炉・汚染水対策が前回ミッション(2015年2月~4月)から良好に進捗していることが評価されているほか、17項目の評価できる事項(acknowledgement)と21項目の助言(advisory point)が記載されています。

■IAEAからの報告・助言については、国からの指導を踏まえ、廃炉に向けた取組の中に適切に反映してまいります。

IAEA調査団によるレビューミッション(2018年11月)

IAEA調査団によるレビューミッション(2018年11月)

◇ 最終報告書の主なポイント
概要
地下水・汚染水管理

■サブドレン、陸側遮水壁により汚染水の発生量を低減し、漏えいを防ぐ重層的な対策により公衆環境への影響が低減されたことを評価
■多核種除去設備等処理水について、安全で持続可能な廃炉の実行のためにも、全ての関係者の関与を得ながら処分方法を喫緊に決定すべき

使用済燃料・燃料デブリ取り出し ■1〜3号機での使用済燃料取り出し環境整備、各号機でのデブリ取り出しに向けた炉内調査が進んだことを評価
放射性廃棄物管理

■敷地内での貯蔵容積創出や放射性廃棄物の減容化等の対策の進展を評価
■将来にわたる廃棄物発生量などの長期的な見通しを示すことを推奨

コミュニケーション ■政府・東京電力は、関連する情報・データの公開だけでなく、作業員や敷地外への影響等に関する説明を含め、理解しやすい形での情報発信に努めるべき

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