福島第ー原子力発電所の廃止措置等の進捗状況（5月）

2022年5月18日

今回は、「2021年度汚染水発生量評価と建屋への地下水流入抑制対策の検討状況」と「多核種除去設備等処理水希釈放出設備の環境整備（海上）」「浜通りにおける廃炉産業集積の取り組み」についてお伝えいたします。

汚染水対策は、3つの基本方針に基づき、予防的・重層的対策を進めています。

建屋屋根補修及び建屋周辺のフェーシングなど重層的な汚染水対策を進めた結果、2021年度の汚染水発生量は約130㎥/日となり、降雨時の建屋流入量を減少させることができていると評価しています。

引き続き、1～4号機山側のフェーシングや1号機原子炉建屋の屋根補修対策を行う計画で、2025年内の汚染水発生量約100㎥/日以下の抑制に向けて、着実に対策を進めていきます。

なお、2022年度以降の汚染水増加量を140±20㎥/日※とすると、2023年夏～秋頃に、貯留計画容量に到達する見通しとなっています。

多核種除去設備等処理水の希釈放出設備のうち、放水設備については、詳細検討や工事の安全確保に向けて、地質データの把握に必要な海域での調査を、2021年11月から12月に実施しました。調査の結果等をふまえて、放水トンネル等は全ての区間で岩盤内に設置可能と判断しました。

発電所沖合約1kmの海域※１の環境整備（灯浮標※２等の設置、海底面の掘削、捨石での被覆等）を、2022年4月25日より実施しています。

潮の動きを注視し、目視で濁りを監視しながら施工します。特に、整備初期は、作業をゆっくりと行い、濁りの抑制状況をみながら、施工速度を調整します。

また、整備期間中は、周辺の海水サンプリングと、掘削した土砂の一部のサンプリングを毎日実施します。

なお、整備に伴い、海水中のセシウム濃度に有意な上昇が確認された場合や、海水の濁りが顕著な場合は、整備を一時的に中断する等の対応を行います。

引き続き、気象・海象の状況等を見ながら、安全を最優先に進めてまいります。

東京電力は、復興と廃炉の両立に向け、浜通りでの新規産業創出に取り組んでいます。

このたび、東京電力と意思を同じくし、かつ高度技術を持つ複数のパートナー企業と新会社設立の基本合意に至りましたのでお知らせいたします。

【仮称】燃料デブリ取出しエンジニアリング会社（パートナー：株式会社IHI）

【仮称】浜通り廃炉関連製品工場（パートナー：日立造船株式会社）

あわせて、廃炉事業のプロジェクトマネジメント強化を図るため、海外での廃炉に豊富な知見を持つ米国Jacobs（ジェイコブズ）社と協業契約を締結いたしました。

今後も様々な廃炉関連施設の設置を進めていき、浜通りの経済、雇用創出、人材育成、賑わい創出に取り組んでまいります。