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いちえふのいま

2024年5月24日

福島第一原子力発電所の廃止措置等の進捗状況

◇ 2023年度 汚染水発生量について

福島第一原子力発電所における汚染水対策の基本方針についてご紹介するとともに2023年度の汚染水発生量の評価が確定しましたので、お知らせします。

汚染水対策の3つの基本方針

発電所の敷地内には地下水が流れています。この地下水が原子炉建屋等に流れ込むことや、破損した建屋の屋根から雨水などが流れ込むことにより、建屋内等に溜まっている放射性物質を含む水と混ざることで、新たな汚染水が発生します。

東京電力では、3つの基本方針にそって地下水を安定的に制御するための重層的な汚染水対策を進めています

中長期ロードマップ目標達成(汚染水発生量の抑制)

3つの基本方針により、建屋周辺の地面を舗装して雨水の浸透を防ぐフェーシングや、建屋屋根の損傷部の補修等による対策を進めた結果、汚染水発生量は抑制傾向となっています。

2023年度の汚染水発生量の実績は1日あたり約80㎥とこれまでで最も少ない発生量となり、対策の効果から建屋流入量をより抑制させることができたと評価しています。

なお、2023年度の降水量は1,275㎜と平年の約1,470㎜より少ない降水量でしたが、平均的な降水量で評価した場合でも1日あたり約90m3となり、中長期ロードマップの「平均的な降雨に対して2025年内に1日あたり100㎥以下に抑制」の目標を前倒して達成しました。

今後は、1~4号機建屋周辺のフェーシング、1号機原子炉建屋大型カバー設置、建屋間ギャップ端部の止水※2等の対策を進め、2028年度までに汚染水発生量を1日あたり約50~70㎥程度に抑制することを目指します。

  • ※1 2022年度は例年より降水量が少なく、平均的な降水量で評価すると1日あたりの汚染水発生量は110㎥であり、目標達成としておりません。
  • ※2 各建屋間には、50~100㎜の隙間(ギャップ)が存在し、ギャップ部分には多数の貫通配管が存在しており、地下水がギャップ部分に浸入し配管貫通部から建屋内部に流入していると考えられるため、局所的な建屋止水を実施します。
◇ 「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへのお約束」の取り組み

東京電力は、地域とともに廃炉を着実に進めていくことが重要であるとの考えのもと、廃炉事業を通じて福島復興に貢献するための方針と具体策として、2020年3月に「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへのお約束」を公表しました。

この「お約束」に基づき、福島の地元企業さまがより積極的かつ計画的に廃炉事業へ参入いただけるよう今後の中長期的な発注見通しを毎年度とりまとめて、地元企業さまにお示しする取り組みを2020年から開始したほか福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局の一員として、元請企業と地元企業さま間のマッチング機会の創出などに取り組んでいます。

福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局とは

廃炉事業に関心のある地元企業さまの参入支援をおこなう相談窓口として、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構、(公社)福島相双復興推進機構、および東京電力にて、2020年7月に開設しました。

同事務局にご登録※1いただいた地元企業さまに対し、元請企業とのマッチング機会の提供等の参入を支援する活動を実施しています。

  • ※1 登録方法や具体的な支援内容に関するお問い合わせは、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局にご相談ください。
    https://hairo-matching.jp/

■登録企業成約実績(年度別)

マッチングサポートの実績

こうした取り組みを通じ、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局登録企業による成約件数はこれまでに延べ計1,052件※2となっています。

  • ※2 2020年7月(福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局設立)以降2024年3月末時点までの件数となります。

東京電力は、地域とともに廃炉を進めていくという思いのもと、引き続き廃炉事業を通じた福島復興への貢献として「お約束」に基づく取り組みを着実に進めてまいります。

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